何とも象徴的な話です。アメリカの新聞業界の広告収入が、インターネットの広告収入に押され気味なのは衆知の事実でしたが、遂にグーグル単体に追い抜かれたそうです。
forbes.comが報じています(2012年6月18日付け)。
forbes.comが報じています(2012年6月18日付け)。
全米新聞協会の発表数字を基にしています(データはここから分かります)。当然、議論にもなっています。
その数字で、注目点は以下の通り。
1) 新聞の広告は景気と相関関係がある。景気が良ければ広告収支も良い。そんな広告収支が悪かったのが2000年と2001年、そして2007年と2008年だった。これは景気の鈍化と、早々の回復が難しかった事によるものである。
2) 売り上げの源に構造的な変化が訪れていた。全国広告や小売り広告などがそうである(この中にはディスプレイ広告を含む)。売り上げは半額となってしまったが、インフレのせいではない。求人の3行広告に至っては4分の1になってしまった。構造的変化による減収は、インターネット以外にはない。こうした売り上げはMonster.ComやCraigslistが奪い去ってしまった。
3)これが新聞事業の終わりを意味するものではない。不思議に思われるかもしれないが、事実に変わりないのだ。業界に変化は必要だ。それも大規模にである。これも間違いない所だ。しかし多くの人と違い、自分は紙媒体の新聞はちまたで考えられているような余命数年というのではなく、かなり長いと見ている。
求人広告がほぼ載ってないのに英国の新聞業界が繁栄しているのは、そのせいだとしています。英国の新聞業界は、購読収入に依存している所が大きく(印刷と配達コストで相当消えてしまっていますが)、全国広告と小売り広告が堅調なのだからです。
ちなみに、英国側から見るとアメリカの新聞業界というのは人手が過剰に思えるんですって。これがアメリカの関係者にとっては驚きなんだとか。
同じコンテンツを作るのにも人手やコストがかかっているのにも驚かれるのだそうです。もっとも、これは土地の広さという理由もありますが(配達コスト等がかかる為)。
少なくとも理論的には、新聞業界が生き残れるに違いないという見方は可能だとforbes.com。それには大規模な統合が不可欠だろうとしています。大きな街の新聞が統合し、然る後に重複する部門を無くしていけば、上手くいくかもしれないとの気持ちにさせられるだろうとしています。
「重複する機能」(“Duplicated functions”)は、取材記者や編集者の削減の婉曲的な表現になりつつあります。全国ニュースの取材は全て1つのチームでやる事を望みたがる。ところが現在はと言うと、50紙以上で正反対の事をしている。50以上の取材チームがあったりするのだ。大きな地方紙は、本質的には地元の報道に徹するだけの人数まで減るだろう。変わろうと思えば、こうした変化をやらねばならない地方紙が全米に7割から8割はある。
forbes.comは、そう論じます。
余分なダウンタウンの膨大な不動産を売る事も、変化を達成させる上で大事だとしています。そうする事で資金調達できるからです。
そう。これは思いつきかもしれない。しかしここに真実の中心があると私は主張したい。英国の新聞業界は(規模は少なくとも小さいながら)、遣り繰りして稼いでいるし、アメリカの同業者が克服出来ないでいる問題は無い。もっとも、英国でも適応せざるを得ない構造はあった。5~6紙の全国紙にとって、支局自らによるローカライゼーション化は深刻な問題だったのだ。
どちらが問題だったか、教訓を得るのは今後の詳細な説明が必要だろうが。
と、記事は少し尻切れトンボ気味に終わっています。 まだ、リストラが十分で無いって事なのかな。日本の業界はどうでしょう?
その数字で、注目点は以下の通り。
1) 新聞の広告は景気と相関関係がある。景気が良ければ広告収支も良い。そんな広告収支が悪かったのが2000年と2001年、そして2007年と2008年だった。これは景気の鈍化と、早々の回復が難しかった事によるものである。
2) 売り上げの源に構造的な変化が訪れていた。全国広告や小売り広告などがそうである(この中にはディスプレイ広告を含む)。売り上げは半額となってしまったが、インフレのせいではない。求人の3行広告に至っては4分の1になってしまった。構造的変化による減収は、インターネット以外にはない。こうした売り上げはMonster.ComやCraigslistが奪い去ってしまった。
3)これが新聞事業の終わりを意味するものではない。不思議に思われるかもしれないが、事実に変わりないのだ。業界に変化は必要だ。それも大規模にである。これも間違いない所だ。しかし多くの人と違い、自分は紙媒体の新聞はちまたで考えられているような余命数年というのではなく、かなり長いと見ている。
求人広告がほぼ載ってないのに英国の新聞業界が繁栄しているのは、そのせいだとしています。英国の新聞業界は、購読収入に依存している所が大きく(印刷と配達コストで相当消えてしまっていますが)、全国広告と小売り広告が堅調なのだからです。
ちなみに、英国側から見るとアメリカの新聞業界というのは人手が過剰に思えるんですって。これがアメリカの関係者にとっては驚きなんだとか。
同じコンテンツを作るのにも人手やコストがかかっているのにも驚かれるのだそうです。もっとも、これは土地の広さという理由もありますが(配達コスト等がかかる為)。
少なくとも理論的には、新聞業界が生き残れるに違いないという見方は可能だとforbes.com。それには大規模な統合が不可欠だろうとしています。大きな街の新聞が統合し、然る後に重複する部門を無くしていけば、上手くいくかもしれないとの気持ちにさせられるだろうとしています。
「重複する機能」(“Duplicated functions”)は、取材記者や編集者の削減の婉曲的な表現になりつつあります。全国ニュースの取材は全て1つのチームでやる事を望みたがる。ところが現在はと言うと、50紙以上で正反対の事をしている。50以上の取材チームがあったりするのだ。大きな地方紙は、本質的には地元の報道に徹するだけの人数まで減るだろう。変わろうと思えば、こうした変化をやらねばならない地方紙が全米に7割から8割はある。
forbes.comは、そう論じます。
余分なダウンタウンの膨大な不動産を売る事も、変化を達成させる上で大事だとしています。そうする事で資金調達できるからです。
そう。これは思いつきかもしれない。しかしここに真実の中心があると私は主張したい。英国の新聞業界は(規模は少なくとも小さいながら)、遣り繰りして稼いでいるし、アメリカの同業者が克服出来ないでいる問題は無い。もっとも、英国でも適応せざるを得ない構造はあった。5~6紙の全国紙にとって、支局自らによるローカライゼーション化は深刻な問題だったのだ。
どちらが問題だったか、教訓を得るのは今後の詳細な説明が必要だろうが。
と、記事は少し尻切れトンボ気味に終わっています。 まだ、リストラが十分で無いって事なのかな。日本の業界はどうでしょう?
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