政府・民主党は27日、年金制度改革に関し、将来すべての公的年金を一元化した際に創設する
としている月額7万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が600万円を超える人から
次第に減額していき、1200万円超の人には支給しない方向で検討に入った。
同党は5月中旬をめどに具体案を策定する。
政府は同党と調整したうえで、6月中にとりまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針だ。

民主党はマニフェスト(政権公約)で、三つの制度に分かれている年金を一元化し、
同じ収入なら同じ保険料を負担して同額の給付を受ける「所得比例年金」と、
所得比例年金の少ない人を対象に、全額税による満額で月7万円の最低保障年金を創設する
としてきた。
しかし、最低保障年金の支給要件を示しておらず、野党などから「だれが受給できるのか分からない」
との批判が出ていた。

このため、民主党は「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人官房副長官)で
具体案の検討を始めた。28日の同調査会総会を皮切りに「600万~1200万円」案を軸に
作業する。

一方、政府側は「600万~1200万円」案を中心に、複数の年収制限案の所要財源を試算している。
6月中に必要な増税幅も含めた最終案を取りまとめる方針だ。


なかなかいいとこついてるよね。これは良い政策。頑張れw