与謝野馨経済財政担当相は22日、東日本大震災の復興財源を賄う増税について、
携帯電話の「電波利用料」の引き上げを財源とする方針をブチ上げた。
ケータイ料金にはね返る恐れもある。

政府は復興策の財源として10兆円規模の臨時増税を行う方針。
その大半は所得税や法人税などで賄うとしているが、 与謝野氏は22日のBSフジの番組で、
たばこ税や酒税に加えて、携帯電話の電波利用料値上げなどを幅広く検討すべき
との考えを強調した。

電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っているもの。
2009年度の利用料の総額は約643億円だが、その大半は携帯電話会社が負担しているとされる。
この利用料の引き上げ分を復興財源に回すというのだ。
電波利用料は、ケータイの利用者が直接負担するものではないが、
利用料引き上げによって携帯電話会社の負担が増えれば、 通話料や通信料に何らかの形で
上乗せされることは確実だ。

与謝野氏はまた、昨年10月に引き上げられたばかりのたばこ税、
酒税でも「第3のビール」の増税をもくろんでいる。
さらに最近のインタビューでは、競輪や競馬、宝くじ、パチンコなどに税金を課す「射幸税」にも言及している。

もはや何でもありってことかい。何でも目的税化すればどーにでもできるってか・・・・。
もうやだ。ふざけんな! 


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